公務員でもアパート投資はできるの？ そんな疑問を解決します。

アパート投資で副収入を手に入れたいと思っている公務員の方々が、 まず不安を感じるのは「公務員が副業することを禁じられている」というポイントではないでしょうか？

公務員は以下の法律により、副業をおこなうことを禁じられています。

●守秘義務（国家公務員法第100条および地方公務員法第34条）
職務遂行上で得た秘密は保持しなければならない義務

●職務専念義務（国家公務員法第101条および地方公務員法第35条）
勤務時間内は公務の職務に専念しなければならない義務

●私企業からの隔離（国家公務員法第103条）
営利を目的とする私企業を営んだり、その企業で地位を得たりしてはならない

●信用失墜行為の禁止（地方公務員法第33条）
職の信用を傷つけたり、職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない

●営利企業等従事制限（地方公務員法第38条）
許可なく営利を目的とする私企業を営んだり、 その企業で地位を得たり、あるいは報酬（収入）が発生するいかなる事務にも従事してはならない

違反した場合は、公務員法に基づき、1年以下の懲役もしくは罰金が課せられます。
中には副業をしていることが発覚し、懲戒免職になった公務員の方もいらっしゃるようです。
公務員の人が職場に黙ってアパート投資を始めると、大変な事態になる可能性があります。
軽い気持ちから始めたアパート投資で、逆に安定した公務員の生活を失うことになりかねません。

でも、公務員の方でもアパート投資をしている人はたくさん存在します。
積水化学工業株式会社が２００７年に発表した「アパートオーナーの意識と行動」という調査によると、 築１０年に満たない賃貸アパートオーナーのうち、本職が「公務員」と答えた人は７％存在するそうです。

この公務員の方々はどのようにしているのでしょうか？

あまり公共で言いにくい部分もあり、アパート投資をしている公務員の方の声というのは、ＷＥＢ上でも滅多に見る事がありません。

そこでオススメするのが、不動産投資のプロのノウハウが収録された入門資料や無料ＤＶＤです。
しっかりとした知識を得て、リスクの少ないアパート投資を始めましょう！